DiTT、デジタル教科書正規化などに向け「教育情報化推進法」発表

　デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、以前より提言を進めていた「デジタル教科書正規化」「1人1台端末」「無線LAN整備」「クラウド教育」「ソーシャルメディア利用」「ビッグデータ活用」を総合推進するための法律策定を実現させるべく、「教育情報化推進法」を発表した。

教育ICT その他

2016.2.24 Wed 18:45

　デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、以前より提言を進めていた「デジタル教科書正規化」「1人1台端末」「無線LAN整備」「クラウド教育」「ソーシャルメディア利用」「ビッグデータ活用」を総合推進するための法律策定を実現させるべく、DiTTが考える「教育情報化推進法」を発表した。

　デジタル教科書の位置付けに関しては、文部科学省も検討会議を開催し、関係団体からのヒアリングや意見交換を行うなどの取組みを続けている。検討会議の中でも、DiTTは「デジタル教科書正規化」「1人1台端末」「無線LAN整備」などを提言しており、実現のための「教育情報化推進法」の制定を求めてきた。

　今回発表された「教育情報化推進法」の要綱によると、法律は、デジタル教科書を教科用図書として位置付け、その普及を促進するとともに、社会経済の情報通信技術の発展に適応した学習・教育環境を整備することにより、21世紀にふさわしい教育を実現することを目的としているという。

　法律においては、児童および生徒の学習用に文字、図形、音声、映像を組み合わせた情報を電子計算機を介して提供するためのプログラムを「デジタル教科書」と定義付けており、文部科学大臣の検定を経たものをいうとしている。

　法律の制定にあたっては、「教科用図書にデジタル教科書を含むこととする」と学校教育法の一部改正についても触れているほか、デジタル教科書の導入にあたり課題と考えられている「著作権」についても、公表された著作物は学校教育の目的上必要と認められる限度においてデジタル教科書に複製し、自動公衆送信を行うことができることとする、など「著作権法」の一部改正を求める内容も記されている。

　また、デジタル教科書の普及にあたり、国・地方公共団体・学校・保護者のそれぞれの責務についても明言。学校については、児童および生徒がデジタル教科書を適切に活用する能力の習得の促進に努めることを責務としており、保護者については、児童および生徒がデジタル教科書を表示する端末を使用する環境の整備に努めるものとしている。

　今回発表された「教育情報化推進法案要綱」はDiTTのWebサイトから全文を見ることができる。