おもてなし英語力「英語応対能力検定」2017年3月開始、旺文社ら3社が新会社設立

　旺文社、カシオ計算機、毎日新聞社は8月25日、外国人へのおもてなし英語力を磨く「英語応対能力検定」を立ち上げることで基本合意したと発表。3社は11月をめどに共同出資会社を設立し、2017年3月に第1回検定試験を実施する予定だという。

教育・受験その他

2016.8.26 Fri 12:15

　旺文社、カシオ計算機、毎日新聞社は8月25日、外国人へのおもてなし英語力を磨く「英語応対能力検定」を立ち上げることで基本合意したと発表。3社は11月をめどに共同出資会社を設立し、2017年3月に第1回検定試験を実施する予定だという。

　訪日外国人が年々増加し、政府が「2020年に4,000万人」などの新たな目標を掲げる中で、外国人と接する機会の多いサービス業界やボランティアの人々の英語力向上が求められている。

　「英語応対能力検定」は、相手の意図を理解し、適切な単語・フレーズを使って必要な案内・サービスができる「おもてなし英語力」を測る検定試験。従来の英語検定のように体系的・網羅的な英語力の向上を目指すのではなく、それぞれの現場で実際に使われる単語やフレーズを覚えることで、臆せずに英語が使えるようになることを目標としている。

　検定の種類は、「販売」「宿泊」「飲食」「鉄道」「タクシー」という5業種の現場に即した「業種別試験」と、一般の人が街中での応対に困らない英語力を磨く「一般向け試験」。検定方法はiBT（Internet based testing）形式を採用し、パソコン、タブレットなどでおもに「聞く」「話す」の2技術を測る。結果は合否式ではなく、正答率に則った到達度（A～Dランク）で示し、ランクアップを目指しながら学習意欲を維持できるようにする。受験料は6,500円（税別）の予定。第1回検定は2017年3月に実施予定。

　また、受験者数の目標は3年目で年間10万人、5年間で累計100万人とし、将来的には「業種別試験」の種類を増やすとともに、需要の高い中国語などでの展開も視野に入れているという。

　事業推進にあたっては、旺文社が検定問題作成および公認教材の開発・販売、カシオ計算機が公認学習機器の開発・販売、毎日新聞社が発行媒体と連動した普及・広報と、それぞれの得意分野を生かして連携していくという。