国立大附属小が「誰でも入れる学校に」？教員養成ほか改革会議進む

　文部科学省は10月、国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議資料を公開した。大学のあり方やカリキュラム見直しのほか、附属学校の役割を見直し、平成29年夏ごろまでに報告書を取りまとめる予定。

教育・受験未就学児

2016.10.24 Mon 19:45

　文部科学省は10月、国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議資料を公開した。教員の養成に関わる国立大のあり方やカリキュラム見直しのほか、附属学校の役割などを見直し、平成29年夏ごろまでに報告書を取りまとめる予定。

　人口減少社会にある昨今は、グローバル化や人工知能（AI）技術の発達などにより大きく産業構造が変化しつつあり、教育・教員養成のあり方を見直す必要がある。9月13日に実施された第1回会議では、国立教員養成大学・学部については新しい学力観に合ったカリキュラム作りや実習の大きな見直しが必要とされ、今後有識者間で意見をまとめ改革案の提出を目指す。

　教育実習校としての役割を持つ附属学校については、教員研修学校への切替えを進め、校種を超えた教育研究開発や幼小連携、小中連携が求められている。公開された発言要旨では、附属学校について「特定の層しか入学できない受験校ではなく、誰でも入れる学校であるべき」とする意見があるほか、附属学校の組織改編を大学に求める姿勢が見られた。

　そのほか、文部科学省Webサイトでは会議に関する資料や参考資料が確認できる。有識者会議は今後、12月5日まで月1回、全6回の開催を予定。平成29年夏ごろに報告書をまとめるとしている。