小中一貫教育推進事業、受託6県のH27年度取組み内容を公表

　文部科学省は12月9日、平成27年度から平成29年度まで行う「小中一貫教育推進事業」の初年度における取組み内容を公表した。事業を委託された6県（再委託先23市町）について、事業のねらいや実施状況などのほか、今後の取組み予定をまとめている。

教育・受験その他

2016.12.12 Mon 18:45

　文部科学省は12月9日、平成27年度から平成29年度まで行う「小中一貫教育推進事業」の初年度における取組み内容を公表した。事業を委託された6県（再委託先23市町）について、事業のねらいや実施状況などのほか、今後の取組み予定をまとめている。

　「小中一貫教育推進事業」は、小中一貫教育の推進に資する効果的な取組みの普及を図るための委託事業。都道府県教育委員会の積極的な指導助言を受けつつ、学校設置者が域内全域での小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組みを実施する先行事例や、政令指定都市が小中一貫教育を積極的に導入し、域内全体の公教育の質の向上につなげる先行事例を創出する。

　事業期間は平成27年度から平成29年度。北海道教育委員会、神奈川県教育委員会、三重県教育委員会、兵庫県教育委員会、熊本県教育委員会、鹿児島県教育委員会が受託し、23市町の教育委員会へと再委託された。文部科学省は、各県・市町の平成27年度事業成果報告書をWebサイトに掲載している。

　たとえば神奈川県教育委員会では、児童・生徒の豊かな「学び」と「育ち」をはぐくむ小中一貫教育に取り組んでいる。小学校から中学校へかけての問題行動などの増加、小・中学校の連続的な学びの視点が教育活動や指導に生かされていないといった課題を解決する方策のひとつとして小中一貫教育校の導入を図る。再委託された協力市町村は海老名市教育委員会と秦野市教育委員会。

　海老名市では平成29年度の市内全小中学校（小学校13校、中学校6校）小中一貫教育実施に向けて、モデル中学校区（小学校3校、中学校1校）を設置して研究を進めている。平成27年度には家庭や地域向けの講演会、児童生徒の交流活動などを実施したほか、小中一貫教育全国サミットへ参加。先進的取組み事例の収集・分析を行った。

　神奈川県教育委員会は平成27年度の成果として、「神奈川の小中一貫教育校在り方検討会議最終報告」を県内の全市町村教育委員会、および小・中学校などに配布し周知を行ったことや、新たにモデル校を希望する地区や小中一貫教育導入について研究する地区が増えたことなどをあげた。

　今後はモデル校を広げ、取組みを支援し、小中一貫教育校連絡協議会や推進会議を設置することでモデル校での情報交換や共有を進める。また、「小中一貫教育推進のためのガイドブック」（名称未定）を作成する予定だといいう。