「エリート校」の側面見直し…国立大附属校の選抜法、検討進む

　文部科学省は5月11日、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」第7回の配布資料を公開した。国立大学附属学校の児童生徒受入れや、選考方法の在り方について議論が交わされている。

教育・受験未就学児

2017.5.11 Thu 19:51

　文部科学省は5月11日、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」第7回の配布資料を公開した。国立大学附属学校の児童生徒受入れや、選考方法の在り方について議論が交わされている。

　会議ではこれまで、教員の養成に関わる国立大の在り方やカリキュラムの見直し、国立大学附属学校の役割の明確化や入学者選抜を含めた学校の在り方などを議題に進めてきた。国立大学附属学校については、過去には「特定の層しか入学できない受験校ではなく、誰でも入れる学校であるべき」といった意見や、附属学校の組織改編を大学に求める姿勢を求める意見があがっていた。

　第7回資料のうち、文部科学省は議論に用いられた参考資料として第6回会議の発言要旨を公開。これまでの会議では、国立大学附属学校について「地域のモデル校という位置付けをするのであれば、その基本的な部分、すなわち、入口である入試も含めて、エリート校をなくせという指摘に関する点にも踏み込んで検討」すべきとの意見が見られたことがわかる。

　また、貧困状況や特別支援が必要な子どもも存在する附属学校だが、一般的には「特別な学校」と見られている一面もあるとすれば、「入学者選抜まで踏み込んで改革する必要がある」とする声もあった。

　第7回「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」は、4月24日に文部科学省で行われた会議。6月19日の第8回実施後、報告書が取りまとめられる予定。会議ではこのほか、教職大学院の教育内容についても議論している。

《佐藤亜希》