帝人が「保活コンシェルジュサービス」導入…仕事と育児の両立支援

　帝人グループは5月22日、社員が子どもをスムーズに保育所へ入所させるための活動を支援する「保活コンシェルジュサービス」を導入した。社員本人だけでなく、配偶者が妊娠中、産休・育児休職中の場合にも利用することができる。

生活・健康未就学児

2017.5.25 Thu 11:45

　帝人グループは5月22日、社員が子どもをスムーズに保育所へ入所させるための活動を支援する「保活コンシェルジュサービス」を導入した。社員本人だけでなく、配偶者が妊娠中、産休・育児休職中の場合にも利用することができる。

　帝人グループでは、ダイバーシティ推進とワーク・ライフ・バランス向上をミッションとする専任部署「ダイバーシティ推進室」が中心となり、多様な社員ひとりひとりが最大限に能力発揮できるよう、さまざまな活動を展開している。

　首都圏を中心に待機児童問題が深刻化しており、社員が育児休職から職場復帰するうえでの大きな障害の1つとなっている。仕事と育児の両立を図るには、社員が子どもをスムースに保育所に入所させるための「保活」支援が不可欠と判断し、「保活コンシェルジュサービス」を導入することにした。

　「保活コンシェルジュサービス」は、社員ひとりひとりの状況やニーズに応じて、保活の進め方やノウハウ、希望する保育所に入所できなかった場合の周辺保育所情報、各保育所の保育環境レポートといった、個人で収集しにくい情報を提供する。また、保活状況の最終確認や職場復帰に向けた電話カウンセリングも行う。

　帝人グループは、「保活コンシェルジュサービス」を活用し、社員が円滑に「保活」を進めることで、これまで以上に育児休職からの円滑な職場復帰や、社員の仕事と育児の両立を推進していくという。