「高校生のための学びの基礎診断」導入へ、全17研究事業を採択

　文部科学省は7月11日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成29年度採択事業一覧を公開した。北海道教育委員会、大阪府教育委員会、島根県教育委員会、文理開成学園など全17事業。

教育業界ニュース文部科学省

2017.7.11 Tue 21:21

　文部科学省は7月11日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成29年度採択事業一覧を公開した。北海道教育委員会、大阪府教育委員会、島根県教育委員会、文理開成学園など全17事業。

　「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」は、平成31年度（2019年度）から導入される「高等学校基礎学力テスト（仮称）（基礎テスト）」の実施に向け、学習指導体制や教材開発とともに生徒の基礎学力の定着度などを把握し、指導改善に生かすためのテスト手法などに関する研究開発を行うことを目的に行われる事業。

　平成29年度は、北海道教育委員会、山形県教育委員会、石川県教育委員会、静岡県教育委員会、滋賀県教育委員会、大阪府教育委員会、兵庫県教育委員会、島根県教育委員会、岡山県教育委員会、福岡県教育委員会、千葉県教育委員会、山梨県教育委員会、岐阜県教育委員会、三重県教育委員会、奈良県教育委員会、高知県教育委員会、文理開成学園の17事業が採択されている。

　たとえば、山梨県教育委員会による山梨県立市川高等学校の普通科・英語科、山梨県立富士北稜高等学校総合学科での研究事業では、「ラーニング・カルテによるオンデマンド・ラーニングシステム（仮称）」を開発し生徒の学習履歴やテスト結果をデータベース化。得られたラーニングカルテに基づき個々の生徒の学力に応じた学習教材を提供するシステムを開発し、学習のPDCAサイクル確立を目指す。

　岡山県教育委員会による岡山県立林野高等学校の普通科、岡山県立岡山工業高等学校の専門学科では、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入を踏まえた評価問題を作成、実施。平成28年度に実施した試行調査の分析を同2校と協力校の間において実施し、各校の学力状況を把握するとともに、授業改善に生かすとしている。成果は県内の学校に広く周知し、県全体の学力向上をねらう。

　研究事業の詳細はすべて文部科学省Webサイト内「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業（平成29年度）」に公開されているPDFファイルで閲覧できる。

　なお、「高等学校基礎学力テスト（仮称）（基礎テスト）」は5月現在、検討・準備グループの「論点整理」や試行調査の結果等を踏まえ、名称が「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」と改められている。