H29年度「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」10件採択

　総務省は9月15日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業にかかわる提案公募の結果を公表した。障害のある児童生徒を対象とした実施モデルとして23件の提案があり、このうち10件を採択。年内をめどに実証事業が行われる。

教育ICT 先生

2017.9.15 Fri 15:15

　総務省は9月15日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業にかかわる提案公募の結果を公表した。障害のある児童生徒を対象とした実施モデルとして23件の提案があり、このうち10件を採択。年内をめどに実証事業が行われる。

　「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業は、プログラミング教育の低コストかつ効果的な実施手法や指導者育成方法などを全国に普及させるため、総務省が平成28年度から開始。クラウドや地域人材を活用した実施モデルを実証している。

　平成29年度は、障害のある児童生徒を対象とし、個々の障害の状態や特性に応じた実施モデルの提案を公募。23件の応募があり、外部評価を経て、10件を採択事業に決定した。事業費は1件500万円。

　採択事業の実施主体は、富山県教育工学研究会、デジタルポケット、冬木学園畿央大学教育学部西端研究室、日本福祉大学スポーツ科学部スポーツ学科金森研究室、エヌ・ケイ・アセント、エンベックスエデュケーション、CANVAS、科学へジャンプ・全国ネットワーク、ミスターフュージョン、福井大学の10団体。

　具体的には、特別支援学級の児童がプログラミングを通じて通常学級と交流する共同学習モデルの開発、地元の高校生を外部指導者（メンター）とした教育システムの開発などが予定されている。

　採択にあたっては、「多様な障害種」「特別支援学級・特別支援学校での教育課程内・課程外」「特別支援教育へ参加可能な外部指導者の育成方法」「障害種の状態や特性に応じた多様な教材・手法」という4つの観点での実証が重視された。

　今後は、各採択団体が平成29年内をめどに実証事業を実施。平成30年2・3月の成果発表会において、取組み内容を発表する。また、3月に官民協働でプログラミング教育を普及・推進するために設立した「未来の学びコンソーシアム」を通じて、開発した教材やノウハウの提供、育成した指導者のデータベース化など、情報提供もしていく予定だという。