【インフルエンザ17-18】46都道府県で増加、最多は長崎
厚生労働省は、2017年12月4日から12月10日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は4.06で、長崎県が10.51ともっとも多い。全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は約20万人と推計される。
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インフルエンザの定点あたり報告数は、2017年第49週(12月4日~12月10日)に4.06となり、前週の2.58よりも増加した。都道府県別にみると、インフルエンザの定点あたり報告数は、長崎県(10.51)がもっとも多く、沖縄県(7.07)、大分県(6.84)、愛媛県(6.46)、宮崎県(5.88)、福岡県(5.79)、新潟県(5.76)、埼玉県(5.68)、宮城県(5.59)、栃木県(5.58)、佐賀県(5.46)、東京都(5.27)などが続いた。46都道府県で前週の報告数よりも増加したが、福島県のみ前週の報告数よりも減少した。
全国の保健所地域で警報レベルを超えている保健所地域は2か所(2県:新潟県魚沼、長崎県県北)、注意報レベルを超えている保健所地域は33か所(1都1道1府20県)。
全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は約20万人と推計される。年齢別にみると、5~9歳が約5万人、0~4歳と10~14歳がそれぞれ約3万人、30代と40代がそれぞれ約2万人、15~19歳・20代・50代・60代・70歳以上がそれぞれ約1万人だった。
国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間(2017年第45~49週)では、AH1pdm09、B型、AH3型の順に多かった。
全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の休業施設数は、休校が8施設、学年閉鎖が125施設、学級閉鎖が489施設で、いずれもは前週より増加した。
厚生労働省はWebサイト内に「インフルエンザ(総合ページ)」を開設し、問合せや相談窓口、啓発ツールなどを掲載中。「インフルエンザQ&A」ではインフルエンザの基本的な情報のほか、感染を防ぐための予防、治療に関する情報提供を行っている。感染予防のためには飛沫感染対策として「咳エチケット」を心がけることや、外出後の手洗い、適度な湿度の保持を勧めている。
インフルエンザの流行にあわせ、企業による情報発信も増加している。ジョンソンは、ドアノブや水栓金具など、人の手の触れる部分や水分や湿気が多い場所はこまめな掃除やアルコール除菌が有効だとしている。シオノギ製薬もWebサイトでインフルエンザと風邪の違いや新型インフルエンザについて解説中。予防のためには人ごみを避け、外出時にはマスクを着用するよう呼びかけている。
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