【インフルエンザ17-18】41都府県で注意報レベル超え、1/1-7最多は宮崎県

 厚生労働省は、2018年1月1日から1月7日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は16.31で、20府県で前週の報告数よりも増加。流行発生注意報の指標である10を超えた都道府県は41都府県にのぼる。

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 厚生労働省は、2018年1月1日から1月7日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は16.31で、20府県で前週の報告数よりも増加。流行発生注意報の指標である10を超えた都道府県は41都府県にのぼる。

 インフルエンザの定点あたり報告数は、2018年第1週(1月1日~1月7日)に16.31となり、前週の17.88よりも減少した。ただし、第1週は年始の休日3日間が含まれる。

 都道府県別にみると、宮崎県(34.17)がもっとも多く、沖縄県(31.76)、大分県(28.93)、福岡県(28.14)、長崎県(26.04)、滋賀県(25.38)、岐阜県(25.28)、熊本県(24.63)、茨城県(23.69)、鳥取県(23.31)、香川県(23.26)などが続いた。国立感染症研究所が定める流行発生注意報の指標である「10」を超えた都道府県は41都府県にのぼる。

 全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は推計約124万人で、前週の推計値(約101万人)よりも増加した。年齢別にみると、40代が約20万人、20代と30代がそれぞれ約16万人、50代が約14万人、5~9歳が約11万人、70歳以上が約11万人、0~4歳と60代がそれぞれ約10万人、10~14歳と15~19歳がそれぞれ約8万人の順に多かった。

 厚生労働省はWebサイト内に「インフルエンザ(総合ページ)」を開設し、問合せや相談窓口、啓発ツールなどを掲載中。「インフルエンザQ&A」ではインフルエンザの基本的な情報のほか、感染を防ぐための予防、治療に関する情報提供を行っている。感染予防のためには飛沫感染対策として「咳エチケット」を心がけることや、外出後の手洗い、適度な湿度の保持を勧めている。

《工藤めぐみ》

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