都市圏の20代、4人に1人「地方移住に関心」…国土交通白書

　国土交通省は平成30年6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。地方移住に関心がある若者が増えており、三大都市圏に住む20代では4人に1人にのぼった。働き方では、子育て世代はワークライフバランスを重視する傾向が強かった。

生活・健康その他

2018.6.26 Tue 16:45

　国土交通省は平成30年6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。地方移住に関心がある若者が増えており、三大都市圏に住む20代では4人に1人にのぼった。働き方では、子育て世代はワークライフバランスを重視する傾向が強かった。

　国土交通白書は、国土交通省が毎年度、施策全般に関する年次報告として閣議配布し、公表している。平成29年度は、「大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政」をテーマとし、ライフスタイルに対する国民の意識を「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析している。

　国民意識調査は、約5,000サンプルを対象に実施。地方移住への関心が高まっており、特に三大都市圏に住む20代は4人に1人が地方移住に関心があった。地方移住を支援する相談窓口「100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター」利用者の年代の推移を見ると、20代の利用者数は10年前の約５倍に増加している。

　働くうえでもっとも重視することは、ライフステージによって異なる傾向にあり、30代は「ワークライフバランス」を重視するという回答が、ほかの年代より多かった。子育てや介護に直面している人が多い世代であるため、仕事と家庭生活の両立を重視していることが推察されるという。

　働き方を変えるための取組みでは、どの居住地においても「無駄な残業時間の削減など働く人間の意識の変化」が最多。「フレックスタイム制や短時間勤務制など労働時間の多様化」「在宅勤務（テレワーク）など居住地にとらわれない働き方」と回答した人も多かった。

　国土交通白書は、子育て世代のワークライフバランスを実現するため、在宅勤務やサテライトオフィスの活用による勤務地の多様化、テレワーク制や短時間勤務などによる労働時間の多様化など、時間や場所の制約が少ない働き方への取組みを求めている。