私大、多くの学部系統で入学金減少…2018年度学費平均額
旺文社教育情報センターは2018年9月10日、大学進学情報として2018年度学費平均額を公表した。公立大学(地域内・外)と私立大学について学部系統別の初年度納入額平均額をまとめている。
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旺文社は、進学情報誌「螢雪時代8月臨時増刊」(7月14日発売)において、全国の大学を対象に調査を実施し、2018年度の学部系統別の初年度納入金平均額を算出した。初年度納入金は、入学金や授業料、施設費、実習費、諸会費など1年次に支払う学費全体を指す。
国立大学は、文部科学省の決めた標準額の20%を限度に、各大学が入学金と授業料を決定している。2018年度はどの国立大学・学部も文系・理系を問わず、標準額の通りに設定している。
公立大学は、大半が授業料を国立大学と同額に設定している。入学金は各大学で幅広く、地元出身者(地域内)には低く設定している大学が多い。たとえば、法学部の入学金平均額は地域内が18万7,275円、地域外が35万1,367円と、16万円程度の差がある。医学部は地域内が25万625円、地域外が55万5,571円、歯学部は地域内が28万2,000円、地域外が52万円と、20~30万円程度の差があり、ほかの学部と比べて差が大きい。
私立大学は、学部系統よって大きく異なる。初年度納入金平均額がもっとも低い法学部ともっとも高い医学部では、約605万円もの差がある。学費の高い学部系統は、実験や実習があること、そのための専用の施設が必要であること、芸術系統などでは少人数や個別の指導が行われることなどが影響しているという。
初年度納入金平均額の昨年比をみると、公立大学は地域内・外ともに入学金が減少している学部系統が多い。特に、教育・教員養成系の地域外と家政・生活科学部の地域内では大幅に減少した。私立大学は、医・歯学部を除き、全学部系統で入学金が減少。家政・生活科学部は、入学金・授業料ともに減少したことにより、初年度納入金も減少した。一方で、授業料大幅アップにより、教育・教員養成系、法、経済・経営・商、歯学部では初年度納入金も大幅にアップした。
旺文社では、学部系統をさらに細かく70の「分野」に分類し、分野別の学費平均額もまとめている。たとえば、私立大学の「農・獣医畜産・水産学部系統」は同系統でも、「獣医学」と「水産学」の初年度納入金平均額には約73万円の開きがあるという。各大学の実際の学費は「螢雪時代8月臨時増刊」に掲載されている。
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