ソニー、ブロックチェーンを活用したシステム開発…デジタル教科書への応用も

　ソニーとソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニー・グローバルエデュケーションは2018年10月15日、ブロックチェーン技術を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行う新システムを開発したと発表した。

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2018.10.18 Thu 11:15

　ソニーとソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニー・グローバルエデュケーションは2018年10月15日、ブロックチェーン技術を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行う新システムを開発したと発表した。デジタル教科書などさまざまなデジタルコンテンツの権利情報処理に応用できる。

　ブロックチェーン技術とは、世界中に点在するノード（通信ネットワーク上に存在する端末や交換機）に同一の記録を同期させる分散型ネットワーク技術のこと。プログラムや情報の破壊、改ざんが困難なネットワークを作り、自由にデータ・権利を移転することができるため、現在はビットコインなど仮装通貨をアプリケーションとした、公開型P2P取引ネットワークとしても活用されている。

　デジタルコンテンツ制作の技術発展により誰もがコンテンツを発信できるようになったが、それらの権利情報の管理は、業界団体などによる管理や作者自身によって行われており、効率的な著作物の権利情報の処理や証明も必要とされている。

　今回開発された新システムは、著作物に関わる権利情報処理に特化し、電子データの作成日時を証明する機能と、ブロックチェーンの特長である改ざんが困難な形で事実情報を登録する機能、過去に登録済みの著作物を判別する機能を持っている。これにより、電子データの生成日時と生成者を参加者間で共有・証明することが可能になった。

　電子データの生成と同時に今回開発された新システムを呼び出すことにより、従来証明や登録が困難であった著作物に関わる権利発生の証明を自動的に実現することも可能。同システムはデジタル教科書などの教育コンテンツをはじめ、音楽、映画やVRコンテンツ、電子書籍など、さまざまなデジタルコンテンツの権利情報処理に応用でき、幅広い分野での活用が検討されている。

　ソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーン技術の教育領域での活用に向け、技術開発や実証実験を継続して行っている。今回開発された新システムについても教育領域での学習教材など、教育現場で活用されるコンテンツの管理への活用が可能であるため、サービス化に向けて検討を進めていくとしている。

　ソニーは、さまざまな領域での情報管理や流通に活用可能なブロックチェーン技術に注目。教育領域をはじめとして、ブロックチェーン活用を進めている。同システムをはじめとするブロックチェーン技術開発や製品化を通じて、ソニーグループが持つ幅広いビジネス領域における、ブロックチェーン技術の適用可能性を模索していくという。