富裕層の子は教育投資・金融情報に感度が高い…野村総研

　野村総合研究所が実施した、富裕層・超富裕層の子どもや孫である可能性が高い20代から50代の男女を対象とした調査によると、富裕層でない場合よりも金融リテラシーや金融情報感度が高く、教育投資に積極的な姿が明らかとなった。

生活・健康その他

2018.12.19 Wed 15:45

　野村総合研究所が実施した、富裕層・超富裕層の子どもや孫である可能性が高い20代から50代の男女を対象とした調査によると、富裕層でない場合よりも金融リテラシーや金融情報感度が高く、教育投資に積極的な姿が明らかとなった。

　野村総合研究所が2017年の預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」をもとに、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計したところ、1億円以上5億円未満の「富裕層」が118.3万世帯、および同5億円以上の「超富裕層」が8.4万世帯で合わせて126.7万世帯となり、2015年から5万世帯増加した。

　野村総合研究所では富裕層・超富裕層の子ども・孫である可能性が高い20代から50代の男女を「親リッチ」として、2018年2月から3月に「親リッチ」960人、親リッチ以外の一般層360人の合計1,320人に調査を実施。その結果、「親リッチ」層では、金融リテラシーの水準が高い割合が男性が57％、女性が39％となり、「非親リッチ」層よりも男性が21ポイント、女性が19ポイント高かった。また、金融情報感度および金利感応度においても、「親リッチ」は「非親リッチ」よりも割合が高く、新たなテクノロジーや端末を活用した金融サービスを積極的に取り入れる可能性が高いと考えられる。

　また、「親リッチ」は「親は精神的に頼りになる存在である」と答える割合が男性89％、女性87％で、「非親リッチ」よりも男性では8ポイント、女性では6ポイント高かった。「子どもの教育のためにはお金をおしまない」という考え方についても、肯定的な考えをする「親リッチ」は男性84％、女性78％となり、「非親リッチ」を男性では10ポイント、女性では8ポイント上回った。これらのことから、「親リッチ」は男女ともに、親への信頼・依存や子どもへの教育投資といった点において意識が強く、家族との結び付きに重きを置いていることがわかる。

　「自分または自分の配偶者が海外で就労することに抵抗感がある」とする「親リッチ」の割合は男女ともに「非親リッチ」を10ポイント以上、下回った。「親リッチ」は、男女ともに海外での就労や海外生活に対して積極的なことがうかがわれる。