H30年度私立大学研究ブランディング事業、合計20校を選定…同志社大・APUなど

 文部科学省は平成31年2月26日、平成30年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。157校から申請を受け審査した結果、タイプAが11件、タイプBが9件の合計20校が選定された。

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私立大学研究ブランディング事業
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 文部科学省は平成31年2月26日、平成30年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。157校から申請を受け審査した結果、タイプAが11件、タイプBが9件の合計20校が選定された。

 「私立大学研究ブランディング事業」は、学長のリーダーシップのもと、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組みを行う私立大学・私立短期大学に対し、重点的に支援する取組み。平成30年度の予算額は56億円。事業の目的に応じ、社会展開型の「タイプA」と世界展開型の「タイプB」を設けている。

 平成30年度事業においては、平成29年度から「研究活動と研究ブランディング活動の関係の明確化について『審査の観点』を設定」「『申請条件等』に選定実績のある大学を申請対象から除くことを設定」「経常費による重点的な補助とし、施設費・設備費による補助を行わない」の3つの点を変更している。

 157校からの申請を審査した結果、タイプAに11校、タイプBに9校が選定された。タイプAの選定大学は、北海道情報大学、仙台大学、宮城学院女子大学、流通経済大学、神奈川工科大学、仁愛女子短期大学、愛知大学、名古屋学院大学、愛知医科大学、天理大学、久留米工業大学。タイプBは、実践女子大学、芝浦工業大学、大東文化大学、津田塾大学、京都薬科大学、同志社大学、立命館アジア太平洋大学、京都精華大学、関西医科大学。事業期間はいずれも3年。

 私立大学研究ブランディング事業委員会委員長は、選定に当たっての所見について、「選定された20校の取組には、横断的に学内の知を集積して地域の喫緊の課題解決に向けた事業化を目指すもの、研究活動の抜本的強化を図りグローバルレベルでの先導的拠点の形成を目指すものなど、高い意欲を持つものが多数あり、他大学の参考・励みとなり得ると考える」と述べている。

 選定大学や事業名などの一覧は、文部科学省Webサイトにて公開されている。

《桑田あや》

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