公立小中学校の耐震化率あと0.8%で完了

　文部科学省は2019年8月9日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。小中学校の耐震化率は昨年に続き沖縄県が93.0％でもっとも低かった。

教育業界ニュース文部科学省

2019.8.14 Wed 13:15

　文部科学省は2019年8月9日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。2019年4月1日時点の耐震化率は、小中学校が99.2％、高校が98.7％。小中学校の耐震化率は昨年に続き沖縄県が93.0％でもっとも低かった。

　公立学校施設の耐震化については、2015年度でおおむね完了したが、一部の学校設置者は対策が完了していなかったため、文部科学省はその後の取組状況についてフォローアップ調査を行った。調査時点は2019年4月1日現在、調査対象は公立学校施設の全設置者（福島県双葉町と大熊町を除く）。

　構造体の耐震化率（非木造）は、小中学校が99.2％、幼稚園が95.5％、高等学校が98.7％、特別支援学校が99.6％、合計99.0％。小中学校の耐震化が未実施の建物は、前年度（2018年度）から84棟減少し、894棟となった。100%にかなり近づいているとはいえ、いずれも減少は1%未満にとどまる。

　小中学校の耐震化率を都道府県別にみると、宮城県と秋田県、栃木県、埼玉県、神奈川県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、滋賀県、鳥取県、香川県、熊本県、大分県の14県で100%となった。

　一方、小中学校の耐震化率が低い都道府県は、「沖縄県」93.0％、「北海道」96.2％、「愛媛県」96.5％だった。

　文部科学省は、構造体の耐震化が未実施の設置者に対して、一刻も早い対策の完了を要請している。