幼保無償化、自治体から認定を受けたベビーシッターも対象に
24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営するキッズラインは、2019年10月から施行される幼保無償化の対象にベビーシッターが認定され、キッズラインのシッターも対象となることを発表した。
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10月1日より、3歳から5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償となる「幼保無償化」がスタートする。保育所、認定こども園、障害児の発達支援は無料。幼稚園は月額2万5,700円まで、認可外保育施設（保育の必要性の認定を受けた家庭のみ）は月額3万7,000円まで、幼稚園の預かり保育（保育の必要性の認定を受けた家庭のみ）は月額1万1,300円までが無料となる。なお、認可外保育施設は都道府県に届出し国が定める基準を満たす施設のみが対象。
幼保無償化においては、個別保育であるベビーシッターも正式に保育の手段として認定され、対象となることが決定している。ベビーシッターは認可外保育施設のひとつとして認定され、「幼稚園や保育園・認可こども園に通っていない3歳から5歳までの子ども」「幼稚園に通う子どもが預かり保育としてベビーシッターを使う場合」「0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども」が対象となる。
ITを活用したベビーシッターのマッチングサービス「キッズライン」でも、自治体から幼保無償化の認定を受けたサポーターが無償化の対象となる。
ベビーシッターが幼保無償化の対象となることを受け、幻冬舎の編集者である箕輪厚介氏は「ベビーシッターの認定は、ある意味幼保無償化の目玉だと思います。また世界が変わりそうですね」、ブロガーで作家のはあちゅう氏は「ベビーシッターがさらに普及することで子育てを母親1人で抱える時代が終わり、女性の社会進出や悩みのシェアがますます進むことを願っています」とコメントを寄せている。
キッズラインは、個別保育が新たな保育の担い手として国から認定されたことを契機に、ベビーシッターが待機児童や保育士不足の問題解決の一助となり、日本の喫緊の課題である少子化対策に寄与できるよう、今後もサービス向上に邁進していくとしている。
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