インフルエンザ、22道府県で患者増…最多は沖縄県
厚生労働省は2019年10月18日、第41週（2019年10月7日～13日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.90人で、前週の0.99人から減少した。都道府県別では沖縄県の18.02人がもっとも多く、22道府県で前週より報告数が増えている。
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インフルエンザの2019年第41週の定点あたり患者報告数は0.90人。第40週（2019年9月30日～10月6日）の0.99人より減少した。第41週における全国の患者報告数は4,421人、前年同期は617人だった。
都道府県別では、沖縄県（18.02）がもっとも多く、鹿児島県（4.08）、佐賀県（2.77）、福岡県（1.76）、新潟県（1.56）、福島県（1.10）、愛媛県（1.07）、石川県（1.06）、東京都（1.01）、京都府（0.89）と続いている。前週の報告数と比較すると、22道府県で増加した一方、21都府県で減少。4県では増減に変化がなかった。
全国で警報レベルを超えている保健所地域は沖縄県の4か所、注意報レベルを超えている保健所地域は沖縄県と鹿児島県の2か所であった。
国内のインフルエンザウイルスの検出状況を直近の5週間（2019年第37週～第41週）でみると、「AH1pdm09」が85％を占めている。このほか、「AH3亜型」8％、「B型」7％であった。
第41週におけるインフルエンザ様疾患による保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の休業施設数は、休校が5施設、学年閉鎖が17施設、学級閉鎖が80施設。今シーズンは例年より流行開始が早く、休校や学年・学級閉鎖も前年同時期より多い状況にある。
インフルエンザは、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感などの症状が比較的急速に現れるのが特徴。インフルエンザを予防する有効な方法としては、「流行前のワクチン接種」「外出後の手洗いなど」「適度な湿度の保持」などがあげられる。
学校保健安全法においてインフルエンザは第2種の感染症に定められており、発症後5日を経過し、かつ解熱後2日（幼児は3日）を経過するまで出席停止とされている。
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