2人以上世帯の資産、中央値419万円…前回調査より81万円減

 金融広報中央委員会は2019年11月18日、「家計の金融行動に関する世論調査(2019年)」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,139万円、中央値で419万円。いずれも前回調査より減少した。

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 金融広報中央委員会は2019年11月18日、「家計の金融行動に関する世論調査(2019年)」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,139万円、中央値で419万円。いずれも前回調査より減少した。

 「家計の金融行動に関する世論調査」の2人以上世帯調査は、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の全国の世帯が対象。家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、公表を通じて金融知識を身に付けることの大切さを広報すること、家計行動分析のための調査データを提供することを目的としている。2019年調査は2019年6月14日~7月23日の期間に行われ、3,222世帯から有効回答を得た。

 金融資産の保有額は平均値で1,139万円、中央値で419万円。2018年の前回調査と比べると、平均値は35万円減、中央値は81万円減となった。金融資産保有世帯に限ると、平均値は前回より22万円減の1,537万円、中央値は増減なしの800万円だった。

 金融商品別の構成比では、預貯金が42.7%、生命保険が23.3%、有価証券(債券・株式・投資信託)が19.6%など。預貯金は前年より1.3ポイント減だったが、生命保険は0.9ポイント増、有価証券は0.5ポイント増となった。なお、ジュニアNISAの保有額も調査しており、平均値は前回調査と同額の117万円だった。

 金融資産の保有目的では、「老後の生活資金」65.8%がもっとも多く、「病気や不時の災害への備え」58.0%についで、「こどもの教育資金」32.0%が続いた。

 日常的な支払い(買い物代金など)のおもな資金決済手段については、1,000円以下の小口の決済で「現金(紙幣および硬貨)」が84.0%、「電子マネー(デビット・カードを含む)」が18.5%、「クレジットカード」が9.1%。1万円超5万円以下では、「現金」が48.5%、「クレジット・カード」が58.5%、「電子マネー」が3.4%だった。

 前回調査と比較すると、1,000円以下では「現金」が2.1ポイント減となった一方で、「クレジットカード」が1.2ポイント増、「電子マネー」が3.1ポイント増となった。1万円超5万円以下では、「現金」が3.6ポイント減少し、「クレジットカード」が3.0ポイント増加。「電子マネー」は増減なしだった。

 定期的な支払い(公共料金など)のおもな決済方法については、「口座振替」が73.3%、「クレジットカード」が36.8%、「現金」が30.3%。「口座振替」が1.9ポイント減少、「現金」が1.0ポイント減少したが、「クレジットカード」は3.9ポイント増加。日常の資金決済手段として、クレジットカードの利用が増えていることがわかった。

 金融広報中央委員会のWebサイト「知るぽると」では、家計の金融行動に関する世論調査の2人以上世帯調査のほか、単身世帯調査も公開している。

《黄金崎綾乃》

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