東京都、私立高校の負担軽減制度…授業料無償化は年収910万円未満に対象拡大

　東京都は2020年5月27日、私立高校などの学費負担軽減の取組みについて公表した。2020年度は授業料実質無償化の対象を世帯年収目安約910万円未満に拡大するほか、家計が急変した保護者を授業料以外の費用の助成対象とする。

教育・受験高校生

2020.5.29 Fri 14:15

　東京都は2020年5月27日、私立高校などの学費負担軽減の取組みについて公表した。2020年度は授業料実質無償化の対象を世帯年収目安約910万円未満に拡大するほか、家計が急変した保護者を授業料以外の費用の助成対象とする。

　保護者の負担軽減を図るため、東京都では2020年度から、私立高校などの授業料の一部を助成する「私立高等学校等授業料軽減助成金（特別奨学金補助）」の対象世帯を拡大。授業料以外にかかる費用を助成する「私立高等学校等奨学給付金」については、家計急変世帯を新たに支援対象に追加。世帯の家計急変により授業料等減免を行った学校に対しては、補助率を拡充する。

　「私立高等学校等授業料軽減助成金」では、2020年度から対象となる世帯年収の目安を約910万円未満（2020年度の区市町村民税課税標準額などが一定額以下）に拡大し、国の就学支援金とあわせて都内私立高校平均授業料相当となる年額46万1,000円（通信制課程は25万4,000円）を上限に助成する。助成基準を上回る保護者のうち、扶養する23歳未満の子が3人以上いる人には、生徒1人あたり年額5万9,400円を助成する。

　申請期間は、6月19日から7月31日。申請方法などの詳細は6月上旬、各学校から生徒や保護者に通知予定。ただし、通信制高校は東京都認可校のみを対象とし、申請時期は10月ごろを予定している。

　「私立高等学校等奨学給付金」は、生活保護世帯および住民税非課税または均等割のみの保護者を対象に、世帯の状況に応じて年額3万8,100円～13万8,000円を助成する制度。2020年度は、2020年1月以降に家計が急変し、収入が住民税非課税相当になる見込みの保護者も対象とする。詳細については、6月中旬以降に東京都私学財団Webサイトで公表予定。

　「学校の授業料等減免制度」では、家計状況により授業料等を減免した場合は減免額の3分の2、家計急変により授業料等を減免した場合は減免額の5分の4を学校に補助しているが、家計急変により2020年度に実施した減免については補助率を5分の4から10分の10に拡充する。授業料等減免制度の詳細については、在学する学校に問い合わせる。

　各制度の内容や申込方法などの詳細については、東京都生活文化局私学部や東京都私学財団のWebサイトから確認することができる。