都立高1人1台端末導入へ…購入補助制度を創設

　東京都は2021年11月30日、第4回都議会定例会を開会した。小池百合子知事は所信表明で、2022年度からの都立高校における1人1台端末の導入に向け、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設すると述べた。

教育ICT 高校生

2021.12.1 Wed 11:45

　東京都は2021年11月30日、第4回都議会定例会を開会した。小池百合子知事は所信表明で、2022年度からの都立高校における1人1台端末の導入に向け、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設すると述べた。

　小池知事は第4回都議会定例会で「東京の経済の再生・回復とその先の成長を成し遂げる」「危機管理体制を強化し、安全・安心な東京を築く」「脱炭素とデジタルを梃子に『サステナブル・リカバリー』を実現」「あらゆる面で『段差』のない社会を創る」「今後の政策展開と組織体制」の5点について所信表明をした。

　教育関連では、誰ひとり取り残さない、すべての子供が将来への希望を持って、自ら学び育つ環境を整備する。そのため、教育DXを推進し、2022年度から高校段階における1人1台端末を実現する。今回、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設。また、3人以上の多子世帯については、さらにその2分の1を軽減する。