デジタル人材育成に支援を要望、九都県市首脳会議

　九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。

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2021.12.3 Fri 10:45

　九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。

　九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長で構成。共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に取り組むことを目的としている。

　10月25日に開催された第80回九都県市首脳会議の合意に基づき、九都県市首脳会議を代表して東京都が12月3日午後4時、国に要望書「デジタル人材の育成について」を提出する。

　要望書では、AI・ビッグデータといった最先端技術を活用し、社会課題の解決や新たな価値の創出を実現していくことが、国や都市の競争力を左右する大きな鍵になると指摘。その担い手として、デジタル人材が必要不可欠とし、「全国の約3割の大学が集積する首都圏が人材育成に果たす役割は非常に大きいものがある」と訴えている。

　そのうえで、「学校段階に応じた必要な知識やスキルを習得できるように、ICTに精通した多様な外部人材の積極的な活用を推進し、必要な技術的・財政的支援を行う」「AIやデータサイエンス分野の人材育成や教育プログラム開発に取り組む大学等に対して、十分な技術的・財政的支援を行う」「企業のニーズを踏まえたリカレント教育に取り組む大学等への支援を充実させる」の3点を要望している。大学等のAIやデータサイエンス分野については、収容定員を別枠で取り扱い、多くの専門的人材を確実に輩出できる環境整備も求めている。