UR賃貸住宅、子育て世帯の「近居割」減額率を20％に拡充

　UR都市機構は、国の令和3年度補正予算において「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けて、新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に「近居割」「近居割ワイド」の月額家賃の減額率を5年間5％から20％（減額上限4万円）に拡充する。

生活・健康保護者

2022.1.26 Wed 9:15

　UR都市機構（都市再生機構）は、国の令和3年度（2021年度）補正予算において「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けて、新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に「近居割」「近居割ワイド」の月額家賃の減額率を5年間5％から20％（減額上限4万円）に拡充する。

　UR都市機構は支援を必要とする子育て世帯や高齢者世帯等とそれを支援する世帯の両世帯が、UR賃貸住宅同士で近居を始めた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービス「近居割」と、UR賃貸住宅とUR賃貸住宅以外の物件を含むあらゆる住宅で近居をはじめた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービス「近居割ワイド」を提供している。

　国の令和3年度補正予算において「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けて、新しくUR賃貸住宅に入居する子育て世帯でかつ、世帯の所得合計が25.9万円／月（世帯構成により異なるが、世帯総収入で、3人世帯で年収概ね551万円以下、4人世帯で年収概ね598万円以下）以下の要件を満たす人を対象に、近居割および近居割ワイドの月額家賃の減額率を5年間5％から20％（減額上限4万円）に拡充する。

　世帯要件、近居要件、かつ、所得要件を満たす人は、入居開始可能日から起算して5年を経過する日の属する月の末日まで月額家賃20％の減額が利用できる。世帯要件、近居要件のみを満たす人は、入居開始可能日から起算して5年を経過する日の属する月の末日まで月額家賃5％の減額が利用できる。

　現に同居する満18歳未満の子（孫、甥、姪等の親族を含む）を扶養している世帯または申込時に妊婦がいる世帯で、子育て世帯の直系血族または現に扶養義務を負っている3親等内の親族と近居していること。その他に、毎年度資格審査がある。

　申込みは、2022年1月27日から全国のUR募集窓口で受け付けている。近居割ワイド対象は一部団地となる。詳細はUR募集窓口で確認できる。窓口は、Webサイトで案内している。