成年年齢引下げ後の成人式、18歳対象は2市町のみ…法務省

　法務省は2022年1月、成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査結果を公開。2022年4月以降に実施する成人式の対象年齢を「18歳」と回答したのは、2市町のみだった。

生活・健康その他

2022.1.31 Mon 11:15

　法務省は2022年1月、成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査結果を公開。2022年4月以降に実施する成人式の対象年齢を「18歳」と回答したのは、2市町のみだった。

　2022年4月1日から民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。法務省では、全国の地方自治体に「成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査」を実施。1,176市区町村の回答が集まった。

　2022年度以降に実施される成人式の対象年齢については、83.7％がすでに方針を「決定している」と回答。このうち、94.7％が「20歳」、5.1％が「21歳」、0.22％が「18歳」を対象年齢とすると回答し、「19歳」を対象とすると回答した市区町村はなかった。

　「18歳」を対象とすると回答したのは、北海道別海町と三重県伊賀市。その理由としては、2市町とも「法律上、『大人』として扱われることになる年齢の前後で成人式をすることにより、若者の自覚を促すことができるから」と回答。また、4月以降に実施する初年度の成人式では、複数の年齢を対象として行うことになることから、「日程を複数日程で実施する」予定としている。

　一方、対象年齢を「20歳」または「21歳」とすることとした982市区町村に、その理由を聞いたところ、「18歳の1月に実施すると、受験と重なり、出席者が減少するから」という回答が72.6％ともっとも多かった。

《桑田あや》