日本財団シンポ「こどもの視点にたった政策とは」7/23

 日本財団は2022年7月23日、シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは~こども家庭庁設置・こども基本法成立をふまえたこども政策の充実を目指して~」を時事通信ホールにて開催する。子供の権利・利益を第一に考える。参加費無料。

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こども基本法制定記念シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」~こども家庭庁設置・こども基本法成立をふまえたこども政策の充実を目指して~
こども基本法制定記念シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」~こども家庭庁設置・こども基本法成立をふまえたこども政策の充実を目指して~ 全 2 枚 拡大写真
 日本財団は2022年7月23日、シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは~こども家庭庁設置・こども基本法成立をふまえたこども政策の充実を目指して~」を時事通信ホールで開催する。子供の権利・利益を第一に考える。参加費無料。

 2022年通常国会最終日の6月15日、「こども家庭庁設置法」および「こども基本法」が成立した。初めて子供の権利を包括的に定めた国内法が誕生し、その基本理念には子供の最善の利益の優先や子供の意見の尊重等、子供の権利条約において一般原則と呼ばれる重要な子供の権利が盛り込まれた。

 シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」では、「こども家庭庁」の設置や「こども基本法制定」の意義と、残された課題、政治・メディア・関係者・そして市民や子供たち自身がこれから何をするべきなのかについて議論する予定。

 シンポジウムは、「こども家庭庁とこども基本法について」をテーマに参議院議員山田太郎氏が、「こどもの権利と日本のこどもたち(仮)」をテーマに教育評論家の尾木直樹氏による基調講演、「こどもたちの声」と、「こどもの権利を基盤としたこども政策の実現に向けて」をテーマにしたパネルディスカッションを行う。

 パネリストは、日本子供虐待防止学会理事の奥山眞紀子氏、東京経済大学教授の野村武司氏、フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表・新潟市子どもの権利推進委員会委員の中島早苗氏、基調講演登壇の山田太郎氏と尾木直樹氏。モデレーターは日本財団公益事業部部長の高橋恵理子氏。

 参加費無料。会場参加定員は200名。申込みはWebサイト参加申込フォームより受け付けている。定員になり次第YouTubeでの視聴を案内する。会場、オンライン共に手話通訳にて視聴できる。シンポジウムの詳細や、最新情報、動画の後日配信等についてもWebサイト、SNS等で確認できる。

◆こども基本法制定記念シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」
~こども家庭庁設置・こども基本法成立をふまえたこども政策の充実を目指して~
日時:2022年7月23日(土)14:00~16:30
場所:時事通信ホール
参加費:無料
定員:200名(会場参加)
申込方法:Webサイト参加申込フォームから申し込む
※定員になり次第YouTubeでの視聴を案内する。

《大田芳恵》

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