茨城県では2018年より、県内の医師不足解消に向け、より多くの県内高校生の医学部進学を支援するため、県内金融機関と提携して「実質金利ゼロ」の教育ローン制度を設置。常陽銀行・筑波銀行・茨城県信用組合・水戸信用金庫・結城信用金庫の5つの金融機関の商品で利用できる。
今回、常陽銀行の協力により、2023年度（令和5年度）以降の医学部進学者のうち、茨城県の修学資金の貸与を受けている場合に限り、対象者を全国拡大することを発表した。2022年度の地域枠は、筑波大学・東京医科歯科大学・東京医科大学・日本医科大学・杏林大学・帝京大学・北里大学・順天堂大学・昭和大学の9大学、合計61枠。
このうち、筑波大学・昭和大学・順天堂大学の3大学では県内外から応募可能な「全国対象枠」を設置しており、今後3大学では、修学資金制度・常陽銀行の教育ローン・県の利子補給の3制度の同時利用が可能となる。
