厚生労働省は2026年11月13日、第45週（11月2日～8日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は11.00人で、前週の10.26人から増加。都道府県別では北海道が28.32人で最多となり、前週最多だった愛媛県は17.71人に減少した。
2026年第45週の全国の定点あたり報告数は11.00人。第43週から3週連続で増加した。前週と比べて増加したのは33自治体、減少したのは14自治体。北日本・東日本で増加が目立つ一方、西日本や九州・沖縄では減少に転じた自治体が多く見られた。
都道府県別では、北海道が28.32人で全国最多。ついで福島県21.08人、青森県19.79人、岩手県19.74人、宮城県18.45人、山形県18.36人、愛媛県17.71人となった。福島県は前週の13.77人から21.08人に急増。一方、前週最多だった愛媛県は定点あたり27.89人から10ポイント以上減少した。全国でもっとも少なかったのは香川県の3.96人だった。
全国の保育所や幼稚園、小・中・高校では、第45週に休校28校、学年閉鎖364校、学級閉鎖933校が報告された。報告数が最多となった北海道では、休校7校、学年閉鎖50校、学級閉鎖81校。休業措置をとった施設における患者数は2,031人で、このうち1,523人が欠席した。
インフルエンザは例年12月から3月にかけて流行する。これから本格化する受験シーズンに向け、受験生はもちろん、家族や周囲の人も感染予防を心がけたい。厚生労働省は、外出後の手洗いやこまめな換気、十分な休養とバランスの取れた食事などを呼びかけている。
