調査は、住民基本台帳法に基づき、2022年1月1日現在の住民票に記載されている者の数（住民基本台帳人口）と世帯数、2021年1月1日から12月31日までの間の人口動態（住民票の記載および消除の数）を取りまとめたもの。
日本人の総人口は、前年比61万9,140人減の1億2,322万3,561人。2009年をピークに13年連続で減少した。外国人住民270万4,341人を含めた総計は、前年比72万6,342人減の1億2,592万7,902人だった。
出生数は81万2,036人と減少傾向にあり、1979年の調査開始以降最少となった。一方、死亡数は144万1,739人で増加傾向にある。出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス62万9,703人。自然減少数は、14年連続で拡大し、調査開始以降最大を記録した。
年齢階級別に年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、老年人口（65歳以上）の3区分に分けてみると、年少人口は1,479万5,894人で、1994年の調査開始以降毎年減少している。生産年齢人口は7,269万2,237人で、1995年を除き毎年減少。老年人口は3,573万5,422人と、1994年の調査開始以降毎年増加し、2015年から年少人口の2倍以上となっている。
都道府県別でもっとも人口が多いのは、東京都の1,379万4,933人、ついで神奈川県921万5,210人、大阪府880万753万人。東京都は、外国人住民人口も51万7,881人と全国でもっとも多かった。日本人住民の人口増減を都道府県別にみると、増加したのは沖縄県のみ。埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県は減少に転じた。
東京圏、名古屋圏、関西圏の「三大都市圏」の総計の人口は2年連続で減少したが、総計では6,615万3,265人と、全国人口の52.53％を占めている。三大都市圏の人口動態をみると、日本人住民では東京圏の人口は1975年の調査開始以降初めて減少、名古屋圏と関西圏の人口は引き続き減少している。外国人住民は、各圏とも減少した。
