不登校の子供へ学習支援「まなびの相談窓口」オープン

 まなびナビは2023年5月4日、東京都稲城市(JR南武線「稲城長沼駅」から徒歩1分)に「まなびの相談窓口」を開店した。子供に最適な「教育ソリューション」の提案を行う他、「教育格差や学習格差」「不登校児童」の課題解決を目指す。

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まなびの窓口
まなびの窓口 全 3 枚 拡大写真

 まなびナビは2023年5月4日、東京都稲城市(JR南武線「稲城長沼駅」から徒歩1分)に「まなびの相談窓口」を開店した。子供に最適な「教育ソリューション」の提案を行う他、「教育格差や学習格差」「不登校児童」の課題解決を目指す。

 まなびナビは2022年6月創業。「スタディデザイン」をコンセプトに、各種学習支援サービスを提供している。

 近年、不登校の児童が増加し続け、不登校児童数は約25万人(2022年11月時点)と言われている。一方、支援は手薄く、教育支援センター(適応指導教室)を利用できる家庭も限られているという。また、タブレット端末を利用した不登校支援も普及しておらず、2022年にオンラインで授業参加した児童は、稲城市の場合、約2割程度にとどまる。

 このような背景から、まなびの相談窓口では「不登校訪問支援カウンセラー(有資格)」が常駐し、不登校児童に対して、無料で「学習」「教育」に関する相談等ができる窓口を開店させた。民間の学習支援サービス(学習塾・オンライン教材等)、近隣地域のフリースクール、地域団体の支援等を紹介し、子供ひとりひとりの特性や課題を分析し、適切な支援を提案するとしている。

 また、まなびナビの自社サービスによる「オンライン学習支援」も提供している。まなびナビのオリジナル教材を使い、オンラインで学習を進めることができる。特に「低学年」「基礎学習」「学習習慣形成」に重点をおき、現在約30名の利用者がいる。

 現在は、民間の学習塾や家庭教師サービス、フリースクール等6法人と提携。2023年末には、20法人との連携を見込んでおり、今後も連携法人数を拡充予定。さらに関東エリアを中心に「まなびの相談窓口」「フリースクール」「民間学童」等、多様な形態での出店を計画している。

《宮内みりる》

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