旺文社教育情報センターは2023年7月10日、「2024年度、修学支援新制度が拡充」をWebサイトに掲載した。2024年度から中間所得層の多子世帯や理工農系学生にも対象を拡大する修学支援新制度について、これまでの制度を踏まえ、変更点や注意点などを解説している。
高等教育の修学支援新制度は、2024年4月に拡充されることが決定。政府は現在、制度の細かい部分を最終調整している。「2024年度、修学支援新制度が拡充」は、旺文社教育情報センターがこれまでの支援制度を踏まえ、新しい制度を解説したもの。なお、記載内容はすべて予定となり、今後の変更があり得るとしている。
高等教育の修学支援新制度は、国が2020年度にスタート。入学金や授業料を減免する「授業料等減免制度」、給付型の奨学金を与える「給付型奨学金の支給」という2つの柱で成り立っている。対象者の世帯収入によって段階的に支援額は異なる。
2024年度からの修学支援新制度では、対象を中間所得層の多子世帯（学生本人を含め扶養される子供が3人以上いる世帯）、私立の理工農系に進学する中間所得層に拡大する。現在、住民税非課税世帯の場合、私立大学は入学金が約26万円、授業料が約70万円免除・減額され、年額約91万円（自宅外生の場合）の奨学金が給付されている。新規対象者の支援規模は、多子世帯が全額支援の4分の1、理工農系が文系との授業料差額となる。
日本学生支援機構の貸与型奨学金では、奨学金の受給者が月々の返還額を減らす「減額返還制度」で変更がある。これまでは1回あたりの返還額を2分の1または3分の1に変更できたが、2024年度からは返還額を3分の2、4分の1にすることも可能となり、より柔軟な選択ができるようになる。減額返還制度を利用可能な年収も325万円以下から400万円以下に変更される。
旺文社教育情報センターでは、注意点として機関要件をあげている。修学支援新制度は、文部科学省が認めた教育機関のみが対象となり、経営に関する指標や収容定員充足率などの機関要件がクリアされていない教育機関では支援を受けられない。2024年度以降は、この要件を満たす条件がこれまでより厳しくなることから、支援を受けるか検討する際は、進学先として考えている教育機関が要件を満たしているか確認も必要だとしている。
さらに2024年度には、修士課程の大学院生に対する支援として、授業料の後払い制度が創設される。対象は、2024年秋入学者および、これまで修学支援新制度を利用していて2024年に大学院へ進学する者としている。
