厚生労働省は2023年12月1日、2023年（令和5年）第47週（11月20日～11月26日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は平均28.30人と、第46週よりさらに6.64人増加し、半数の地域では30人を超える「警報」レベルに達した。
国立感染症研究所は、厚生労働省・感染症サーベランス事業により、全国5,000か所の定点医療機関を受診したインフルエンザ患者数を週ごとに把握。1週間の定点あたり報告数が10人を超えると「注意報」、30人を超えると「警報」が発生する基準値を設けている（警報の継続基準値は10人）。
インフルエンザの2023年第47週の定点あたり患者報告数は全国平均28.30人。前週（第46週：11月13日～11月19日）の21.66人からさらに6.64人増え、「警報」レベルに達する勢いで流行が加速している。2023年後半は、第41週（10月9日～10月15日）で定点あたり患者報告数が10人を越え「注意報」レベルに到達。以降、これまで「注意報」レベルを継続している。
定点あたり患者報告数を都道府県別にみると、北海道51.90人がもっとも多く、ついで長野県51.83人、佐賀県49.67人、宮城県43.78人、長崎県43.67人、福岡県41.44人。定点あたり患者報告数が30人を超える「警報」レベルの都道府県が半数に達した。
関東では栃木県と群馬県が「警報」レベル、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県が「注意報」レベルとなっている。
インフルエンザ様疾患による休校、学年閉鎖も増えており、第47週は全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校のうち休校232校、学年閉鎖1,582校、学級閉鎖4,360校。学校種別でみると、小学校が4,370校ともっとも多く、中学校1,027校、高校436校、幼稚園189園、保育所57園が続いた。
厚生労働省のWebサイトでは、2023年度シーズンのインフルエンザ総合対策として、ワクチン・診断キット・治療薬などの確保状況など情報を提供するとともに、専用ホームページ「今シーズンのインフルエンザ総合対策」を開設するなど予防・啓発に取り組んでいる。
