東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
都議会の定例会が12月5日に開会。小池知事は所信表明で「国に対し、その責任において、子育て世帯への支援の充実・強化・早期実現を図るよう強く働きかけを行っていく。同時に都として先行して、特に大きな負担となっている教育費、とりわけ高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感をもって子育て世帯を全力でサポートしていきたい」と述べた。
現在、東京都では国の就学支援金に上乗せする形で、都独自の助成金を支給することで、年収目安約910万円未満の世帯を対象に私立高校を含めた高校授業料の負担を軽減している。
東京都は2024年度から、高校授業料を実質無償化するため、所得制限を撤廃して支援策を拡充する方針。区市町村単位で無償化の動きが広がりつつある学校給食費についても、東京都として国に先行する形で負担軽減に着手したい考えを示している。
