厚生労働省は2024年12月20日、第50週（12月9日～15日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は注意報レベルとなる19.06人に拡大。首都圏でも東京や埼玉、神奈川が相次いで流行注意報を発令した。大分と福岡では報告数30人以上の警報レベルに達している。
厚生労働省が全国約5,000か所で実施している感染症発生動向調査によると、第50週のインフルエンザの定点あたり患者報告数は全国平均で19.06人。前週（第49週）9.03人から2倍以上に一気に拡大した。
2024年第50週の定点あたり報告数を都道府県別にみると「大分県」37.22人がもっとも多く、ついで「福岡県」35.40人、「鹿児島県」29.00人、「愛媛県」28.90人、「佐賀県」28.55人、「千葉県」24.49人、「愛知県」23.82人、「北海道」22.58人など。大分県と福岡県の2県は、定点あたり患者報告数が30人以上となり、警報レベルに達した。
東京や埼玉、神奈川でも第50週（12月9日～15日）に国の定める注意報の基準値10人を超え、相次いで流行注意報を発令。定点あたり患者報告数は「東京都」17.36人、「埼玉県」19.61人、「神奈川県」19.98人となっている。
全国で感染が急拡大しており、基準値10人超の流行注意報レベルは40都道府県に達した。全国の保育所・幼稚園・小中学校・高校からは、第50週（12月9日～15日）の期間に休校38件・学年閉鎖539件・学級閉鎖2,182件の計2,759件の報告が寄せられている。
インフルエンザの感染を防ぐには「手洗い」「マスク着用」「咳（せき）エチケット」がポイントとなる。政府広報オンラインでは、インフルエンザの感染を広げないためにひとりひとりが 「かからない」「うつさない」対策を実践するよう呼びかけている。
