2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
このプランは、2023年度から8年度までの児童相談所等における児童福祉士の体制整備を目的としている。2024年度までの目標数を2026年度までに延長し、全国で7,390人の配置を目指す。2023年度と2024年度の増員実績は700人程度で、目標の1,060人を下回る見込みである。人材の確保と定着が難しいという自治体の声を受け、地方財政措置やAI・ICT技術を活用した業務効率化支援を強化する。
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