厚生労働省は2025年3月7日、2025年第9週（2月24日～3月2日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は1.89人。前週の2.21人からさらに減り、7週連続の減少となった。
厚生労働省が全国約5,000か所の定点医療機関で実施している感染症発生動向調査によると、第9週の定点あたりのインフルエンザ患者報告数は全国平均1.89人。前週の報告数と比較すると、全国47都道府県のうち、37都道県で減少した。
今シーズンは、2024年第52週（12月23日～29日）の64.39人をピークに減少傾向にあり、全国の定点あたり報告数は7週連続で減り続けている。過去10年の流行状況と比較すると、例年より早く終息に向かっているようにみえる。
第9週の定点あたり患者報告数を都道府県別でみると、「沖縄県」7.61人、「新潟県」4.06人、「栃木県」3.89人、「北海道」3.28人、「山形県」3.00人、「千葉県」2.62人、「岩手県」2.60人、「長野県」2.47人、「埼玉県」2.32人、「奈良県」2.22人の順となった。
全国の保健所管轄区域でみると、警報レベルを超えている保健所管轄区域は2か所で、静岡県と沖縄県の2県に分布している。注意報レベルを超えている保健所管轄区域は、北海道内に2か所ある。
国立感染症研究所感染症情報センターによると、第9週に全国の医療機関（定点医療機関以外を含む）を受診した患者数は推計で約6.6万人。年齢別では、0～4歳が約0.7万人、5～9歳が約1.2万人、10～14歳が約1.2万人、15～19歳が約0.7万人、20代が約0.6万人、30代が約0.6万人、40代が約0.6万人、50代が約0.4万人、60代が約0.3万人、70歳以上が約0.4万人。
インフルエンザ様疾患による保育所・幼稚園・小中高校の学級閉鎖など第9週発生報告は、休校4校、学年閉鎖50校、学級閉鎖182校の計236施設。前週の休校数2校から微増したものの、学年閉鎖、学級閉鎖、施設数いずれも減少した。
国内のインフルエンザウイルスの直近5週間（2025年第5週～第9週）の検出状況は、AH1pdm09が65％、AH3亜型が27％、B型が8％となっている。
