全国自治会は2025年4月23日、高校授業料の無償化に関して、公立高校に対し財源措置を含めた支援強化を求める緊急提言を政府に提出した。さらに私立高校への進学者が増えれば、公立高校の小規模化や再編統合が加速し、地域社会そのものの衰退も招きかねないなどと指摘した。
緊急提言「いわゆる『高校無償化』に関する緊急提言」は、大村秀章 文教・スポーツ常任委員会委員長(愛知県知事)が、あべ俊子文部科学大臣に手交。2026年度からの制度実施に向けて、公立高校への支援を含む教育の質の確保、私立高校等への加算金額、安定財源の確保などについて要望した。
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