アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受入機関としての認定を取り消すと発表したことを受けて、林芳正官房長官は2025年5月23日、日本人学生への影響を抑えるため、詳細を確認したうえで必要な対応を行っていく方針を示した。
アメリカの国土安全保障省（DHS）は5月22日、全米屈指の名門私大のハーバード大学に対し、留学生を受け入れる資格を取り消したと通知した。
これを受けて、5月23日の記者会見で林官房長官は「ハーバード大学には日本人留学生も多数在籍しており、日本政府としても高い関心をもって注視している。新たな措置の詳細を確認したうえで、日本人学生への影響を抑えるべく米側に働きかけるなど、必要な対応を行ってまいります」と述べた。
ハーバード大学は、日本をはじめ海外から多数の留学生を受け入れている。林官房長官は、ハーバード大学政治学大学院特別研究生として渡米し、ハーバード大学のケネディ行政大学院を修了している。
