文部科学省は2025年6月25日、全国の私立大学に対し、合格者が支払う入学金の負担軽減を求める通知を出した。入学しない大学の場合は、学生や保護者にとって負担となることから、負担軽減策を講ずるよう要請している。
入学金は、最高裁判所判決により、その額が不相当に高額であるなどほかの性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有するものであり、学生は、入学金の納付をもって大学に入学し得る地位を取得するものであるから、その後に在学契約等が解除され、あるいは失効しても、大学はその返還義務を負わないこととされている。
一方で、保護者や学生からは入学を辞退しても返還されることがない入学金には、改善を求める声があがり、たびたび国会等においても指摘されてきた。これを受けて、今回、文部科学省は全国の私立大学に2026年度大学入学者選抜に向けて検討のうえ、必要な対応を講ずるよう、3つの事項について要請した。
1つ目は、各大学が設定している入学料の額や納付時期等の趣旨や考え方について、学生や保護者をはじめとする社会の理解を得られるよう、積極的に説明すること。 2つ目は、学生の経済的な負担軽減を図る観点から、入学料の額の抑制に努めること。3つ目は、入学しない学生の納付する入学料に係る負担軽減のための方策を講ずるよう努めること。
その際、複数大学への入学料の納付が進路選択の幅を狭めることのないよう経済的に困難な学生への特段の配慮や、入学料納付後の学生の入学辞退の意思表示の時期が辞退者の代わりの入学者を決定することができ得る時期かどうか、入学料納付時期を複数回設定するなど時期の設定など、さまざまな観点も考慮することが望ましいとしている。
