都市戦略研究所は2025年9月2日、日本の都市特性評価2025年版を発表した。大阪市が育児・教育関連給付金の多さで全国1位に選ばれた。大阪市は、経済・ビジネスと文化・交流の両分野でも高い評価を維持しており、総合スコアで1位を堅持した。
日本の都市特性評価は、国内の136都市と東京23区を対象に、経済・ビジネス、研究・開発、文化・交流、生活・居住、環境、交通・アクセスの6分野で都市の力を多角的に評価したもの。評価体系は、各指標をスコア化し平均したものを指標グループのスコアとし、さらにそれらを合算して分野別スコアを算出した。
合計スコアがもっとも高いのは「大阪市」、ついで「名古屋市」「福岡市」「横浜市」「京都市」が続いた。
1位の「大阪市」は、経済面での労働生産性が2位、新規設立法人登記割合で3位を獲得し、ビジネス創出力の高さを示している。文化・交流では、観光地の数・評価で2位、文化財指定件数で3位となり、豊富な観光資源を有していることがわかる。生活・居住分野では、育児・教育関連給付金の多さが1位であり、子育て世代への支援の評価も高い。
2位の「名古屋市」は、研究・開発を構成する5指標のうち4指標が1位または2位であり、交通・アクセスではインターチェンジ数だけでなく、自転車の利用のしやすさでも2位であることがわかった。さらに、生活・居住でもスコアを伸ばし、育児・教育関連給付金の多さで16位から3位に向上したことや、安全・安心の空き家率の低さで順位を上げた。
3位の「福岡市」は、合計スコアを5位から3位へと躍進させた。強みである経済・ビジネスでは2位を維持し、特に「ビジネスの活力」の新規不動産業用建築物供給面積でスコアが上昇。生活・居住は「育児・教育」の子供の医療費支援のスコア増などを背景に、順位が19位から10位へと改善した。
続いて、4位の「横浜市」は、子供の医療費支援のスコアが改善し、教育機会の多様性も1位へ上昇。5位の「京都市」は、研究・開発で2位を維持し、特に論文投稿数で首位を維持するなど学術都市としての側面も強い。
◆合計スコアTOP10
1位：大阪市
2位：名古屋市
3位：福岡市
4位：横浜市
5位：京都市
6位：神戸市
7位：仙台市
8位：金沢市
9位：札幌市
10位：つくば市
◆生活・居住TOP10
1位：名古屋市
2位：大分市
3位：山形市
4位：豊橋市
5位：熊本市
6位：福井市
7位：松本市
8位：豊中市
9位：安城市
10位：福岡市
