ラグザスは、30代から50代のビジネスパーソン300人を対象に、留学経験と中長期的なキャリア形成の関係性についての調査結果を2026年4月14日に発表した。留学経験者の管理職比率は42.0％で、未経験者の21.5％と比べて約2倍の差があることが判明。語学力以上に海外業務の機会増加が昇進に寄与している実態がわかった。
調査は2026年4月3日から4月6日にかけてインターネットで実施された。正社員、経営者、公務員（教職員を除く）、自営業など幅広い職種の300人から回答を得ている。グローバル人材育成の重要性が叫ばれる一方で、留学が卒業後のキャリアにどう影響するかを直接社会人に聞いた調査は少ない。同調査では留学が「卒業後の仕事にどう効いているか」を分析した。
現在の役職を尋ねたところ、課長・部長・経営層など管理職以上の割合は、留学経験者が42.0％だったのに対し、未経験者は21.5％と約2倍の差が見られた。役職なしの割合も留学経験者は16％だが、未経験者は55％に達している。年収面でも800万円以上の層は、留学経験者が34.6％、未経験者が22.4％と、12ポイントの開きがあった。
留学経験者の77.8％が「キャリアに影響あり」と回答している。具体的な影響内容（複数回答）でもっとも多かったのは「海外業務に関わる機会が増えた」の51.9％で、「語学力が業務に役立った」の22.2％を大幅に上回った。さらに「昇進・昇格に良い影響があった」が37.0％、「視野や考え方が広がった」が33.3％と続き、定量・定性両面でプラスの効果が確認された。
この格差は年齢によるものではないことも明らかになった。回答者の平均年齢は留学経験者が41.7歳、未経験者が42.7歳とほぼ同じだが、40代に絞っても管理職比率は55％対27.5％と倍近い差が残る。一方で、全体の65.3％は「業務で英語を使用する機会がない」と答えており、学生時代の留学機会の有無が、その後の国際的な業務への関与や昇進機会の差につながっている構造が見て取れる。
文部科学省の調査では日本人学生の留学数は増加傾向にあるが、同調査では「留学した＝キャリア有利」とは単純に言い切れない現実も浮き彫りになった。留学経験者の中でも「特に影響はない」と答えた人が7.4％存在しており、平均的にはプラスに働くものの、留学の質や設計が問われている。
ラグザスは、モビリティや教育などの領域で事業を展開している。同社が運営する「Mirai Bridge」はオーストラリアに特化した留学エージェントで、政府公認のカウンセラーが在籍。最新の情報と経験をもとに、ひとりひとりに合った留学プランを提案している。学校選びから出願、現地サポートまで一貫した支援を手数料無料で提供している。
