明光ネットワークジャパンは、2026年4月に私立高校へ入学した新高校1年生の保護者450名を対象に「私立高校無償化に関する実態調査」を実施し、結果を公表した。進路選択への影響や初期費用・資金負担の実態、制度理解の現状が明らかになった。
私立高校無償化制度（高等学校等就学支援金制度）がなかった場合の進学意向について尋ねたところ、「同じ私立に進学したと思う」が52.7％で過半数を占めた。一方、「公立に進学した可能性が高い」は25.8％となり、約3割の家庭で進路選択に影響があった可能性が示された。
また、私立高校への進学決定に無償化制度がどの程度影響したかを尋ねると、56.9％が「影響した」と回答した（「非常に大きく影響した」25.1％、「ある程度影響した」31.8％）。過半数の家庭で、無償化制度が進学先の判断に関与していることがわかった。
無償化制度により年間で軽減される予定の授業料額については、「35万円以上45万円未満」が20.4％で最多となり、「45万円以上」（20.2％）が続いた。「35万円以上」と回答した割合を合算すると約4割にのぼり、一定の負担軽減効果が見込まれていることがわかる。一方、「軽減額がわからない」と回答した割合も36.0％に達しており、制度内容や軽減額を十分に把握していない家庭も一定数存在することが明らかになった。
授業料以外で発生した初期費用については、「20万円以上30万円未満」が16.9％で最多となり、「30万円以上40万円未満」（13.8％）、「10万円以上20万円未満」（11.6％）が続いた。「30万円以上」と回答した割合を合算すると約半数にのぼり、無償化の対象外となる費用の負担感が一定数の家庭に存在している実態が明らかになった。
さらに、無償化制度を知った当初の想定と比べた実感を尋ねると、46.7％が「高かった」と回答した（「想定より大幅に高かった」12.5％、「想定よりやや高かった」34.2％）。授業料の軽減に注目が集まる一方で、制度対象外となる初期費用については認識とのズレが生じており、入学前後の家計に影響を与えている実態がうかがえる。
授業料以外で家計負担が大きいと感じた費用については、最多回答が「制服関連費」（47.3％）で、ついで「修学旅行積立」（42.7％）、「教材・副教材費」（37.1％）と続いた。いずれも入学前後や在学中に発生する費用であり、無償化の対象外となる支出が家計に影響しているようすがうかがえる。
無償化制度の利用にあたり、還付・相殺までの一時的な立て替え負担について尋ねると、57.6％が「負担を感じた」と回答した（「強く感じた」21.3％、「やや感じた」36.0％）。半数以上の家庭が、制度の適用までに生じる一時的な資金負担を実感していることが明らかになった。
無償化制度の課題については、最多回答が「授業料以外は対象外」（42.7％）で、ついで「学費上昇を招いている可能性」（24.2％）、「立て替え負担がある」（20.4％）、「制度内容がわかりにくい」（20.4％）と続いた。授業料の軽減が進む一方で、制度の適用範囲や運用面に対する課題意識が一定数の保護者に共有されていることがわかる。特に、授業料以外の費用や手続き面に関する認識が、制度理解や満足度に影響している可能性も示唆される結果となった。
調査は2026年4月10日から14日にかけて、インターネットリサーチにより実施した。
