公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4%に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」は、1991年から隔年で実施している。2025年度調査は、1,788の教育委員会(都道府県・市町村・特別区を含む)と、国立大学附属学校195校、私立学校2,432校を対象に、2025年5月1日現在の状況を調査した。
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