米Googleは2026年7月29日、Androidアプリ配信サービス「Google Play」で利用できる開発者向けの「Play Age Signals API（年齢信号API）」を年内に世界展開すると発表した。保護者が子供の年齢情報を管理し、アプリ開発者が年齢に応じたサービスや安全対策を提供できるようにするもので、各国で進む未成年者保護やSNS規制への対応を後押しする。
「Play Age Signals API」は、保護者が「Google ファミリーリンク」を通じて子供の年齢区分（16～17歳など）の情報共有を管理できる仕組み。アプリ開発者は、生年月日などの詳細な個人情報ではなく、年齢区分の情報を受け取ることで、利用者の年齢に応じたコンテンツ表示や安全機能、利用制限などを実装できる。
APIはすでにブラジルで提供しており、2026年8月中旬までにオーストラリアとカナダへ拡大。その後、年内に世界中のGoogle Playユーザーを対象に順次展開する予定としている。
今回の取組みは、米テキサス州の「アプリストア責任法（SB 2420）」をはじめ、一部の州で導入が進むアプリストアの年齢確認義務化への対応も目的としている。Googleは、対象地域の開発者向けに、アプリの大幅な変更時に保護者の承認を求める通知機能や、アプリ内課金への年齢制限設定機能なども提供する。
あわせて、7月15日にGoogle Playポリシーを改定し、未成年者保護を目的に匿名・ランダムチャットを主目的とするアプリへの規制を強化した。子供向けアプリでは匿名チャット機能を禁止するなど、安全対策を拡充している。
Googleは、州法についてプライバシーや利用者の信頼の観点から懸念もあるとしつつ、保護者が年齢情報の共有をいつでも変更・停止できる仕組みを採用し、プライバシーに配慮しながら未成年者保護と法令順守の両立を目指すとしている。
