セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2026年7月30日、経済的に困難な状況にある子育て世帯を対象とした「食と生活」の実態調査報告書を発表した。約8,700世帯の回答から、約9割が物価上昇の影響で十分な食料を買えない実態が判明。1日の食費が1人500円を下回るなど、深刻な生活状況が浮き彫りとなった。
同調査は、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが長期休暇中の食支援として実施している「子どもの食 応援ボックス」に申し込んだ世帯を対象に実施されたものだ。有効回答数は8,736で、全国47都道府県から回答が寄せられた。
「子どもの食 応援ボックス」への申込み理由では、約9割の世帯が「物価上昇により十分な食料を買うお金がない」と回答。また、過去1年間にお金が足りず必要な食料品を買えなかったことが「よくあった」「ときどきあった」と答えた世帯は約6割に上った。家計状況については、6割以上の世帯が赤字であると回答している。
1か月の1人あたりの平均食費は、もっとも高い2人世帯で1万5,000円弱、3人以上の世帯では1万円から1万3,000円程度となった。各世帯の1人あたり1日の食費平均額は500円を下回る結果となり、物価高にもかかわらず、すべての世帯人数において2025年調査の数値より減少した。
2026年4月から始まった「学校給食費の抜本的な負担軽減」（いわゆる給食無償化）については、半数以上の世帯が肯定的に捉えている一方、31.7%が給食の量や質の低下を懸念している。また、児童手当が月1万円増額した場合の使途は、食料品の購入量を増やす（54.9%）がもっとも多く、ついで被服費（45.2%）となった。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは調査結果をもとに、政府や自治体に対し、経済的支援の増額や公的な食料支援の強化、給食の質・量の維持など4項目を提言するとしている。報告書は今後、厚生労働省や文部科学省、こども家庭庁など関係省庁に提出される予定だ。詳細は公式Webサイトで確認できる。
