旺文社教育情報センターは2026年8月18日、教育情報レポート「2026年度 大学の学費平均額」を公開した。私立大学の授業料は平均99万7,123円、初年度納入金は166万8,409円。国公立大学を含む学費の最新動向をまとめている。
同レポートは、2026年度の大学学費に関する調査結果をまとめたもの。国公私立別の学費平均額や、学部系統・学問分野別の具体的な納入金額を詳細なデータとともに示している。
国立大学では、文部科学省令により、昼間部の入学料を28万2,000円、授業料を年額53万5,800円とする標準額が定められている。ただし、特別な事情がある場合は、標準額の20％増を上限として各大学が授業料などを設定できる。
2026年度は、埼玉大学、電気通信大学、名古屋工業大学、山口大学の4大学が学費を改定した。近年は、国際化の推進や理系人材の育成などを理由とした改定に加え、施設の老朽化や物価高騰、財源の厳しさなどを背景とするケースも増えているという。2027年度についても、岡山大学や熊本大学などが改定を予定しているほか、お茶の水女子大学や香川大学などが改定を検討している。
公立大学では、入学者や保護者の住所が大学の所在地域内か地域外かによって、入学金に大きな差がある。入学金の平均額は、地域内が22万1,864円、地域外が37万5,982円。授業料は国立大学の標準額と同程度で、平均は53万円台となっている。なお、地域内・地域外の判定基準や基準日は大学によって異なるため、出願前に各大学の募集要項などで確認する必要がある。
一方、私立大学の2026年度平均額は、入学金25万4,852円、授業料99万7,123円、初年度納入金166万8,409円となった。初年度納入金には、入学金や授業料のほか、施設設備費などが含まれる。学問分野別では、69分野のうち59分野で授業料、初年度納入金ともに前年度から上昇した。
ただし、私立大学の学費は学部系統による差が大きく、初年度納入金の中央値は150万円で、平均値を下回る。医学部や歯学部などの学費が突出して高額なためで、平均額だけでなく、志望する学部・学問分野の学費を確認することが重要となる。
文部科学省は2025年6月、私立大学に対し、入学金の抑制や入学辞退者への返還など、学生・保護者の負担軽減に努めるよう依頼した。これを受け、2026年度入試では、学費の納入時期を見直したり、一定の条件で入学金を返還したりする大学も出ている。
旺文社は、今後、入学金の負担を軽減する一方で、入学後の授業料を引き上げる大学が増える可能性もあると指摘している。
