厚生労働省は2026年10月9日、第40週（2026年9月28日～10月4日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は11.35人となり、前週から4.18人増加。関東地方では1都6県すべてで注意報の目安となる10.0人を超えた。
2026年第40週のインフルエンザの定点あたり報告数は11.35人。第38週（9月14日～20日）の8.48人から、第39週（9月21日～27日）は7.17人に減少したものの、第40週に再び増加した。前年同期の1.56人と比べると約7.3倍となっている。
第40週の全国の報告数は4万2,320人。都道府県別の定点あたり報告数では、沖縄県が37.07人で最多となった。関東地方では、埼玉県19.66人、千葉県18.72人、神奈川県18.51人、東京都15.87人、茨城県13.60人、群馬県11.13人、栃木県10.07人と、1都6県すべてが注意報の目安となる10人を超えた。前週から報告数が減少したのは、岐阜県（10.18人から7.42人）、愛知県（12.33人から11.88人）、沖縄県（42.50人から37.07人）の3県だった。
全国の保育所や幼稚園、小・中・高校では、第40週の期間に休校8件、学年閉鎖171件、学級閉鎖758件が報告された。
インフルエンザは、インフルエンザウイルスへの感染によって起こる病気で、流行の中心となるのはA型とB型。38度以上の発熱や頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感などが比較的急速に現れるのが特徴で、のどの痛みや鼻水、咳などの症状もみられる。子供ではまれに急性脳症、高齢者や免疫力が低下している人では肺炎などをともない、重症化することもある。
感染経路には、咳やくしゃみなどのしぶきを吸い込む飛まつ感染や、ウイルスが付着した手で口や鼻に触れることによる接触感染がある。予防には、石けんと流水による手洗いや手指消毒、室内の換気などが有効とされる。また、十分な休養とバランスの取れた食事を心がけるほか、流行前のワクチン接種も発症や重症化の予防につながる。
インフルエンザが疑われる症状がある場合は、周囲への感染を防ぐため、外出を控えて休養することが大切だ。抗インフルエンザウイルス薬は、発症から48時間以内に使用を開始すると、発熱期間が通常1～2日間短縮するとされる。薬の使用については、症状や病状に応じて医師が判断する。
