大阪府東大阪市は、2027年4月から「中学生の塾代助成事業（仮称）」を開始する予定だ。生活保護受給世帯や児童扶養手当受給世帯などを対象に、学習塾や文化・スポーツ教室などに通う費用を助成する。事業の実施に向け、委託事業者の選定結果も公表された。
同事業は、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちが夢を描き、実現できるよう支援することを目的とする。対象は、東大阪市に在住する中学1～3年生の保護者で、生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭医療費助成制度の対象世帯、就学援助受給世帯のいずれかに該当する世帯。
助成の対象となるのは、学習塾のほか、文化・スポーツ教室などに通うための費用。制度の詳細については、2027年2月以降にWebサイトなどで公表する予定だ。対象世帯には、同年3月ごろに案内通知も送付する。
事業の実施に向けて行われた公募型プロポーザルでは、「東大阪市塾代助成事業コンソーシアム」が優先交渉権者に選定された。総合得点は1,200点満点中981点だった。
