総務省、「新ICT利活用サービス創出支援事業」委託先候補を決定

　総務省は10月27日、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）について、公募により寄せられた提案の評価をもとに、委託先候補を決定したと発表した。

教育ICT 行政

2010.10.27 Wed 18:51

　総務省は10月27日、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）について、公募により寄せられた提案の評価をもとに、委託先候補を決定したと発表した。

　電子出版市場における技術の確立や課題の解決、標準規格の策定などが急務となっていることを背景に、同事業では出版分野へのICTの促進や、新たな市場の創造を目的としている。

　本年6月に総務省が示した「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」において課題として報告された事項に対し、公募案から10件が採択され、委託先機関がそれぞれプロジェクトを推進していくこととなる。