23年大学・短大など卒業生の就職内定率（2/1現在）77.4％

　文部科学省と厚生労働省は3月18日、両省が共同で調査した平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）の調査結果を公開した。

生活・健康その他

2011.3.18 Fri 21:33

　文部科学省と厚生労働省は3月18日、両省が共同で調査した平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）の調査結果を公開した。

　調査対象は全国の国公立大・私立大・短大・高等専門学校・専修学校112校の6,250人。2月1日時点の内定状況などについて電話や面接により調査を行った。

　調査結果によると、大学の就職内定率は77.4％で昨年の同期に比べ2.6ポイントの減少。そのうち国公立大は84.0％（昨年同期比2.9ポイント減）、私立大学は75.4％（昨年同期比2.2ポイント減）だった。

　また短期大学では63.1％（昨年同期比4.2ポイント減）、高等専門学校は97.3％（昨年同期比±0）、専修学校の就職内定率は69.5％（昨年同期比2.9ポイント減）となっている。

　男女別にみると、男子大学生は78.9％（昨年同期比1.2ポイント減）、女子は75.7％（昨年同期比4.2ポイント減）となっている。

　大学の文系・理系別にみると文系は76.8％（昨年同期比1.9ポイント減）で、理系は80.3％（昨年同期比5.9ポイント減）。また同じく大学の地域別では、北海道・東北地区が78.3％、関東地区が79.9％、中部地区が70.7％、近畿地区が80.3％、中国・四国地区が76.3％、九州地区が70.5％となり、昨年同期比では北海道・東北地区を除くすべての地域で1.1〜6.6ポイントのマイナスとなっている。

　両省では、調査結果を「依然として厳しい状況」であるとし、経済産業省とともに新卒者等の就職支援のための対策「卒業前最後の集中支援」を実施。引き続き、学生の就職環境の改善に努めていくという。

　また東北地方太平洋沖地震により、新卒者等の就職活動等に影響が及ぶ可能性を考慮し、今後の対応策について検討していくとしている。

　なお文部科学省は3月17日に、大学などの関係団体で構成される就職問題懇談会から、経済・業界団体など247団体にあて、採用選考活動の時期を遅らせることなどを求める「平成24年度大学等卒業・終了予定者に係る就職に関する要請」が提出されたと発表している。