消費者庁「確かな情報に基づき冷静に対応を」

　消費者庁は3月21日、消費者担当大臣蓮舫氏の「食品からの放射線検出に伴う出荷制限」についてのコメントを発表した。

生活・健康食

2011.3.22 Tue 11:33

　消費者庁は3月21日、消費者担当大臣蓮舫氏の「食品からの放射線検出に伴う出荷制限」についてのコメントを発表した。

　東北地方太平洋沖地震による影響で、食衛生法上の暫定規定値を超えた放射能が食品から検出されたことをうけ、ホウレンソウおよび同様の葉菜類（当面、カキナ。今後、必要に応じ追加）について、茨城県、栃木県、群馬県、福島県に対し、当分の間、出荷を差し控えるように指示、原乳について福島県に対し、出荷を差し控えるよう指示することとしたという。

　今回の出荷制限の対象品目を一時的に摂取したとしても、直ちに健康に影響を及ぼすものとは考えられないが、暫定規定値を超える状態が長く継続することは好ましくないため、消費者の食の安全の確保に万全を期すために指示を決定したとしている。

　今後、引き続き、調査結果を分析・評価した上で、必要があれば追加の指示をするとともに、今回の出荷制限は、各県内の対象品目の分析結果が規定値を安定的に下回るようになるまで実施されることとなる。

　消費者庁では、「根拠のない噂などにより混乱せず、確かな情報に基づき冷静に対応してくださいますよう、お願いいたします」と呼びかけている。

《前田　有香》